2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のＪＡ、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私は限界があると思うんですね。
農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のＪＡ、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私は限界があると思うんですね。
私のところも農村地帯を多く抱えておりますけれども、後継者のいる家庭は、農家は、十軒あるかないかという部分。あっても二、三軒というのが実態であります。 農地の集約、中間管理機構等々、大規模化を進めてきておりますけれども、国連でも家族農業を重視していくということは、我々も当然理解できることであるし、地方分権の視点からいったら、まさにそれが大きなテーマの一つでなければいけないと私は思います。
○政府参考人（北村知久君） 立地適正化計画は、人口減少社会の中で町が、非常に町の人口が減っていく中でどういうところに住んでいただくか、どういうところに機能を誘導するかということを作っていただく計画でございますので、例えば人口がどんどん増えているようなところとか、あとは、また逆に都市計画区域がほとんどないような農村地帯というところでは必要ないと思いますけれども、それ以外の市町村においては立地適正化計画
大臣のところに御要請に行ったときに、北海道は中国の観光客が観光バスを農村地帯で止めるんですよ。止めて降りてきて、牛と写真撮ったり豚と写真撮ったり、あるいは牧草ロールの上に乗っかって写真を撮ったり、農場にどんどん入ってくるんですよ。もう家畜農家の皆さんは戦々恐々としているんですよ。 だから、来年、オリンピックでたくさん人が入ってくる。特に北海道、東京オリンピック、札幌のマラソン、競歩決まりました。
もともと農村地帯です。三十八ヘクタール、もともとあります。二十ヘクタール台に今なっちゃっているんですけれども、もともとは米づくり日本一にもなった町、三日月町なんですね。 これは実は農林水産省の補助事業です。多面的機能維持支払い、農地、水ですね。毎春秋、私も出てやっています。これは先週の日曜日です。私、半日間やってきました。これは非農家の皆さんも、もちろんやっているんですね。
本当に農村地帯が明るかったというのは、私たち実感しているんですよ。 私、日曜日と月曜日、玉木代表と一緒に空知と上川の農村地帯回ってきて意見交換してきたんですけど、みんな不安ですよ。去年は作況が悪かったから米価が下がらなかった、だから何とかなっている。でも、米の直接払い交付金十アール七千五百円がなくなって、小さな規模の農家ほどやめていっていると言うんですよ。
今も小川委員から豚コレラについて水際対策が不十分だというお話がございましたけれども、私からも是非お願いをしたいことなんですが、ほかの府県は分かりませんけれども、北海道はやっぱり農村地帯が非常に広いということもありまして、観光客の方が今団体で入ってきているんじゃなくて、リピーターがいて、皆さん個人で観光して歩いているんですね。
農福連携の取組は、働きたいのに働く場所がない数百万人の障害者などの活躍の場や生きがいの場となるだけではなく、過疎化や労働力不足などの問題を抱える農業、農村地帯にとっても、働き手の確保、あるいは地域農業の維持、そして地域活性化にもつながる非常に重要な施策であり、更なる推進が求められます。 三重県でも、名張市やいなべ市など、行政や多くの企業そして社会福祉法人などが農福連携に取り組んでいます。
私は、一期生のとき、農林水産委員会によく所属させていただいた中、個人的にも宮腰大臣の部屋に招いていただいて、さまざま御指導をいただいて、本当に食のさまざまな分野において深い知見を持っておられ、そして、この平成十六年というのは、私はまだ議員をさせていただく前、北海道の大農村地帯の記者をさせていただいておりました。
また、それに携わっている皆さん、これは、その地域地域で、伝統的に、やはり農村地帯の文化と、それから生きざまというのをしっかり守ってきた、そういう人たちでもあるので、地域おこしという面からでも、ひとつ焦点をそこへ向けて、一遍考えてみる必要がある、あるいはぜひ考えてもらいたいということを指摘をさせてもらいたいんです。
現在のドイツにおいても、バイオガスやバイオマスなどの有力な供給源は農村地帯であった。このように、自然エネルギーは地方の有力な、安定的な収入源となり得るものだというふうに思います。 残念ながら、日本では、農業が自然エネルギーの供給で収入を安定させるという点では、近年まで発展はこの点に関してはしてこなかったのではないか。
安倍総理がフェイスブックのトップページに設定されている、先日新聞でも取り上げられておりましたけれども、安倍総理のフェイスブックのトップページには、農村地帯で年配の農家の方に頭を下げていらっしゃる写真が掲げられております。恐らくその方も想像するに家族経営農業をされているのではなかろうかというふうにも思っております。
石木ダムの建設予定地、本当に自然豊かで、本当に静かな農村地帯、そういう地域なんですが、どう見ても、ここにダムをつくるような土地なのかな、そういう地形なんですよね。行っていただければ、えっ、ここに本当にダムをつくるのという地形だということがわかると思います。 長崎県の担当の方々も、本当にダムが必要だと思って工事を進めているのかどうか。
自然エネルギーは、農村地帯の有力な収入源となりまして、地方経済の柱になり得るものだというふうにも思います。都市部でも太陽光発電や熱利用などさまざまな可能性が考えられると思うんですが、こうした日本での自然エネルギーの可能性について、どのような試算があるのか、教えていただければと思います。
その中で、特に農村地帯の方々で、ため池に関しての意識の変化ということを私も今回の豪雨災害の中で感じました。何かといいますと、ため池というのは基本的に、水が不足しがちなときに田んぼに水を上げるといったものですけれども、今回で、このため池が怖かったという声を随分といただきました。あんなところにため池があるなんてといった声も伺いました。
食料ももちろん国内需要の大部分が農村で生産をされていましたから、人々の日常に必要なものが山や農村地帯で生まれていて、だから、お金はまず山に入って、そして山から町場に下りてくるという、そういうサイクルであったわけなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 高橋委員御承知のように、よく党の会合で申し上げておりますように、私の地域も農村地帯でございます。茂木大臣の地元も大都会というほどではなくて、やっぱり農村地帯が大分あるんだろうと思います。 日本は瑞穂の国であります。朝早く起きて、額に汗して田を耕し、草を引き、みんなで助け合いながらこの国の美しい田園風景を守ってきた。
六年前、二〇一二年に行われた総選挙では、当時の北海道も含め、農村地帯を含む選挙区から立候補されていた自民党の議員の方々が、ＴＰＰ断固反対と言って運動されていたのをよく覚えております。しかし、選挙が終われば、たった三カ月で態度を翻し、総理はＴＰＰ交渉参加に突き進んでいきました。 私のＴＰＰに対する政府・与党への不信感は、国会議員になる前ですが、そこから始まっています。
したがって、これは、それこそＮＡＦＴＡと同じように、二十年後の日本の農村地帯、地方、これはめちゃくちゃになりますよ。とんでもない協定を、しかも公約違反でやっているということです。これだけでも安倍内閣は辞職に値する、私はそう思います。 こんな、国民をだまし、安倍内閣は、五年たって、いかにペテン内閣かというのがよくわかってきたんですけれども、ＴＰＰでも、まさにうそつき内閣ということです。
現在、農村地帯では、中山間地域を筆頭に高齢化が進んでおります。後継者不足の農地、これが耕作放棄地となり、地域の活力が急速に失われてきているという現状であります。 急峻な土地の棚田、これは残念ながら大規模化には適しません。また、豪雪地帯においては、冬期間の農作業が困難な状況であります。冬期間に野菜をつくって所得を上げるということも難しいということがあります。
また、農水省が行っている農泊、農村地帯に泊まっていただくものですね、こういうものの推進ということもやっておりますし、海外のいろんな発信力のあるタレントやブロガーの方を招待して日本の観光地の魅力を発信するような事業を幾つかの省庁で行っているものと理解をしております。
これで一体全体農村地帯、これが創生できるなんという、こういう話になるのか、こういうことなどもあるわけですね。こういう点含めて、やはりしっかりとこの検証していくべき。 人口減少対策を一方でやりますやりますと言うけれども、こんなことを、片一方で農村が疲弊をするような道を選んでおいて、やれるわけがない、こんなふうに思うわけで、この点についてはどのようにお考えですか。